Kirimori 利用規約

第1条用語の定義

本件規約における以下の各号の用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

1. (1)「サービス利用契約」とは、本件サービスの利用に関する契約をいいます。
2. (2)「サービス利用者」とは、運営側とサービス利用契約を締結した者をいいます。
3. (3)「アカウント情報」とは、サービス利用者が本件サービスに登録したサービス利用者に関する情報をいいます。

第2条本件サービスの内容等

1. １本件サービスの内容は、「（別紙）本件サービスの内容」のとおりです。
2. ２運営側は、自らの判断により、随時本件サービスの内容を変更または提供を終了することができます。
3. ３サービス利用者は、運営側による本件サービスの内容の変更もしくは提供の終了について異議を唱え、または損害賠償その他の請求を行うことはできません。
4. ４本件サービスの提供を終了する場合、運営側は第15 条（サービス利用者への通知）に規定される方法によって利用契約者に事前に通知するものとします

第3条利用申し込み

1. １本件サービスの利用を希望する場合は、本件サービスを端末にインストールし、本件規約に同意の上、本件サービスの利用申込み（以下、本条において「サービス利用申込」といいます。）を行うものとします。
2. ２サービス利用申込に対し、運営側が承諾することにより、運営側とサービス利用申込を行った方（以下、本条において「サービス利用申込者」といいます。）との間に、本件規約に基づくサービス利用契約が締結されます。
3. ３運営側は、サービス利用申込を承諾しない場合があります。この場合において、運営側は、その理由を開示する義務を負いません。
4. ４サービス利用申込者は、サービス利用申込に際して不正確な情報または虚偽の情報を送信してはなりません。
5. ５アカウント情報の誤りまたは変更の遅延その他の不備により、本件サービスの利用に支障が生じた場合であっても、運営側は当該支障について責任を負いません。

第4条サービス利用者によるサービス利用契約の解約

サービス利用者は、本件サービス上での解約手続その他の運営側が別途指定する解約手続を行うことにより、いつでもサービス利用契約を解約することができます。

第5条本件サービスの利用

1. １サービス利用者が本件サービスを利用するために必要な端末、通信機器、ソ フトウェア、インターネットへの接続に関する契約等の準備は、サービス利用 者が自己の費用と責任において準備しなければなりません。
2. ２運営側は、サービス利用者による本件サービスの利用環境について一切関 与せず、また一切の責任を負いません。

第6条サービス利用者の義務

1. １サービス利用者は、運営側が別途明示的に許可した場合を除き、本件サービ スに関し、以下の各号の行為を行ってはなりません。
1. (1)法令に違反する行為
2. (2)本件規約に違反する行為
3. (3)運営側または第三者に不当に不利益または損害を生じさせる行為
4. (4)本件サービスの各機能の目的外利用
5. (5)本件サービスを通常利用する際に用いられる方法とは異なる方法（自動化、スクレイピングを含みます。）による本件サービスの利用
6. (6)運営側または第三者の知的財産権侵害
7. (7)運営側または第三者に関するプライバシーもしくは肖像権の侵害
8. (8)運営側または第三者の秘密情報の漏洩
9. (9)本件サービス内で閲覧できる情報の第三者提供
10. (10)本人の同意を得ない第三者の個人情報の提供
11. (11)運営側または第三者に対する誹謗中傷
12. (12)運営側または第三者の名誉または信用の毀損
13. (13)運営側または第三者へのなりすまし
14. (14)第三者のアカウント情報の利用
15. (15)本件サービスの提供に用いられるシステムに記録された情報の改ざんまたは消去
16. (16)有害なコンピュータープログラム等の送信、または運営側もしくは第三者のリクエストに応じて送信可能な状態におくこと
17. (17)選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）または公職選挙法に抵触する行為
18. (18)他のサービス及び商品等並びに団体及び組織等の広告、宣伝または勧誘
19. (19)本件サービスの提供その他の業務の妨害
20. (20)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報の送信
21. (21)本件サービスの提供に用いられている電気通信設備（サーバーを含みますがこれに限りません。以下「電気通信設備」といいます。）に過度な負荷をかける行為
22. (22)本件サービスの提供に用いられるシステムに設定されたアクセス制御機能の解除または回避その他の不正アクセス
23. (23)本件サービスに用いられるソフトウェアの複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳または解析
24. (24)詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）による運営側または第三者からの情報の取得
25. (25)運営側に対する過度に長時間の架電、同様の問い合わせの過度の繰り返し、または義務や理由のない対応の強要
26. (26)機器の販売、情報の提供、ハイパーリンクの設定等により上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為
27. (27)上記各号のいずれかに該当するおそれがある行為
28. (28)上記各号のいずれかを試みる行為
29. (29)その他運営側が不適当と判断した行為
2. ２アカウント情報に変更が生じた場合、サービス利用者は遅滞なく当該変更後の情報を登録しなければなりません。

第7条個人情報の取扱い

サービス利用者は、運営側が［プライバシーポリシー］の定めに従ってサービス利用者の個人情報を取り扱うことに同意します。

第8条統計化情報の利用

サービス利用者は、運営側が、サービス利用者の情報及びサービス利用者による本件サービスの利用状況について、特定の個人を識別できないよう統計的に処理した上で自ら利用し、また第三者に提供することに同意します。

第9条サービス利用者にかかる情報の削除

1. １運営側は、サービス利用者とのサービス利用契約が解約された場合、当該サービス利用者にかかる情報（アカウント情報、アプリ内通貨及び有償サービスにかかる情報を含みますが、これに限りません。）を削除します。
2. ２運営側は前項に基づき削除したサービス利用者にかかる情報の復元等は行いません。

第10条本件サービスに関する権利

運営側より、本件サービスを通じてサービス利用者に提供されるコンテンツ及び情報等に関する知的財産権その他の権利は、運営側または運営側に権利を許諾している第三者に帰属します。

第11条本件サービスの提供の停止等

運営側は、以下のいずれかの場合には、損害賠償その他の義務を負うことなく、一時的に本件サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

1. (1)本件サービスを提供するための設備の保守または点検等を行う場合
2. (2)火災、停電等により本件サービスの提供に支障が生じた場合
3. (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本件サービスの提供に支障が生じた場合
4. (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の蔓延、緊急事態宣言の発出等により本件サービスの提供に支障が生じた場合
5. (5)本件サービスの運用上または技術上の理由により、運営側が本件サービスの提供を一時的に延期または中断する必要があると判断した場合

第12条利用制限等

1. １運営側は、サービス利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用者に事前に通知することなく、本件サービスの利用の停止、またはサービス利用契約の解約等の措置（以下、本条において「利用制限措置」といいます。）を講じることができるものとします。
   1. (1)運営側がサービス利用者に対して回答を求める通知を発した日から起算して1ヶ月以内に、運営側が指定した方法による返信がない場合
   2. (2)アカウント情報に含まれるサービス利用者の連絡先宛て通知がサービス利用者に到達せず、または受領拒否もしくは返送された場合
   3. (3)本件規約に違反し、またはそのおそれがある場合
   4. (4)前各号の他、利用制限措置を講じる必要があると運営側が判断した場合
2. ２運営側が第1項に基づき利用制限措置を講じたことにより、サービス利用者に損害が発生した場合であっても、運営側は当該損害について一切責任を負いません。
3. ３本条に基づきサービス利用契約が解約される場合、サービス利用者は運営側に負っている債務について期限の利益を喪失し、ただちに運営側に対してすべての債務を履行しなければなりません。

第13条非保証

運営側は、本件サービスがサービス利用者の利用目的と合致していることまたは有用であること、障害その他の故障がないこと、完全性、正確性を有すること及び第三者の権利を侵害していないことについて何ら保証を行わず、これらに関連してサービス利用者に損害が発生しても責任を負いません。

第14条免責

1. １本件規約に特段の定めがない限り、運営側は、サービス利用者に発生した損害を賠償せず、サービス利用者は運営側に当該損害についての請求はできません。 また、サービス利用者は、本件サービスの利用や利用の終了等により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、運営側は責任を負担しません。ただし、当該損害が運営側の故意または重過失によって生じた場合にはこの限りではありません。
2. ２運営側は、天災地変、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、停電、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、感染症の蔓延、 緊急事態宣言の発令その他運営側の責めに帰すべからざる事由より生じたサービス利用契約上の義務の不履行について、損害賠償責任その他一切の責任を負いません。

第15条サービス利用者への通知

1. (1)本件サービス内に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。
2. (2)サービス利用者が利用申込みの際またはその後に運営側に届け出たサービス利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、サービス利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。
3. (3)その他、運営側が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で運営側が指定した時をもってサービス利用者に対する通知が完了したものとみなします。

第16条反社会的勢力等の排除

1. １両当事者は、本件契約締結時現在において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・暴力団員でなくなってから10年を経過していない者等、 その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び、次の各号の関係に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって該当しないことを確約します。
   1. (1)反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
   2. (2)反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
   3. (3)自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を加える等、反社会的勢力等を利用している関係
   4. (4)反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供する等の関係
   5. (5)役員等の反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
2. ２ 両当事者は、自ら、その役員等または第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを誓約します。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方当事者の信用を毀損し、または相手方当事者の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準ずる行為
3. ３いずれかの当事者において、上記二項のいずれかに違反した場合、相手方当事者は、催告なしで本件契約をただちに解除できるものとします。
4. ４本条の規定により本件契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生じる損害について、解除した当事者に対し一切の請求を行いません。

第17条サービス利用契約上の地位の移転等

1. １サービス利用者は、サービス利用契約上の地位またはサービス利用契約に関して有する権利もしくは義務について、第三者に譲渡、承継、売買、名義変更、担保設定等をすることはできません。
2. ２事業譲渡、会社分割、合併等の方法を問わず、運営側が第三者に対して本件サービスにかかる事業の譲渡または承継（以下「事業譲渡等」といいます。）をする場合には、運営側は当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、 サービス利用契約に基づく権利及び義務並びにアカウント情報を取り扱う権限を、サービス利用者の別段の同意を得ることなく当該事業譲渡等の譲受人に譲渡または承継することができるものとします。

第18条義務の存続

サービス利用契約が終了した場合であっても、サービス利用者は、サービス利用契約の終了前に発生した義務（サービス利用者の残土の収受の相手方に対する権利義務を含みます。）を免れません。

第19条本件規約の変更

1. １運営側は、以下の各号の場合には、サービス利用者の事前の承諾を得ることなく、本件規約を変更できるものとします。この場合、運営側は、事前に変更後の利用規約をサービス利用者に通知します。
   1. (1)本件規約の変更内容がサービス利用者の一般の利益に適合する場合
   2. (2)本件規約の変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合理的である場合
2. ２運営側は、前項に定める他、サービス利用者から本件規約の変更について同意を得ることにより、本件規約を変更できるものとします。
3. ３以下の各号の場合には、サービス利用者は、本件規約の変更に同意したものとみなします。
   1. (1)運営側が変更の1 ヶ月以上前にサービス利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、本件規約の変更日までにサービス利用者から運営側に対し、書面により本件規約の変更に対する反対の意思表示がなされなかった場合
   2. (2)運営側がサービス利用者に対して本件規約の変更案及び本件規約の変更日を通知し、かつサービス利用者が当該変更日以降に本件サービスを利用した場合

第20条分離可能性

本件規約の条項の一部が無効または執行不能とされた場合であっても、無効または執行不能とされた部分以外の条項は継続して効力を有します。

第21条準拠法

本件規約は、日本法に準拠して解釈されます。

第22条裁判管轄

本件規約またはサービス利用契約に関するサービス利用者と運営側との間の訴訟については、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条存続規定

サービス利用契約の終了後も第8条（統計化情報の利用）、第10条（本件サービスに関する権利）、第14条（免責）、第15条（サービス利用者への通知）、第17条（サービス利用契約上の地位の移転等）、第18条（義務の存続）、第20条（分離可能性）、第21条（準拠法）、第22条（裁判管轄）及び本条の各規定は有効に存続します。